伊勢市議会 2022-02-21 02月21日－01号
これは、困窮世帯等を対象とした無料学習塾の開催のほか、新たな取組として民間の学習塾の利用に対する支援経費を計上したものでございます。 次に、73ページをお願いします。 ６の３ゼロ歳児見守り支援事業として186万6,000円を計上しております。
これは、困窮世帯等を対象とした無料学習塾の開催のほか、新たな取組として民間の学習塾の利用に対する支援経費を計上したものでございます。 次に、73ページをお願いします。 ６の３ゼロ歳児見守り支援事業として186万6,000円を計上しております。
ほかにも、感染症対策に必要な物品等を購入するための学校教育活動継続支援経費の増額補正や、コロナ対応分として、奨学資金対象者枠の拡大に係る経費の増額補正を行うとともに、臨時休業に伴う学校給食中止に際して発生する食材キャンセル分の補償に係る経費を計上しております。 なお、決算認定を受け、決算剰余金の２分の１ルール分につきましては、財政調整基金積立金の増額補正を行っております。
次に、目19国際交流事業費139万3,000円の増額は、在住外国人を対象とした日本語教室のオンライン化等を実施する伊勢市国際交流協会への支援経費を計上したものでございます。 次に、目22交通対策費1,980万円の増額は、おかげバスの運賃支払いにおける利便性の向上及び接触機会の低減による感染防止を図るため、キャッシュレス決済用機器の導入経費を計上したものでございます。
なお、市独自の医療機関への支援といたしましては、国の二次補正予算に先駆けまして、一次医療機関等において不足する感染予防物品の購入経費であるとか、二次救急医療体制の維持のため、輪番体制を担っていただいてる民間病院への支援経費について、５月22日に補正予算２号としてお認めをいただいたところでございます。
第10款教育費は、教育情報通信システム運営費や学校教育活動再開支援経費の増額補正であります。 以上、歳出につきまして概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、歳出各款に関する特定財源の補正を行うとともに、歳入歳出の収支差について財政調整基金繰入金１億1364万4000円を計上して、収支の均衡を図りました。
国の第２次補正予算への対応につきましては、令和２年６月分児童扶養手当受給者等へ１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円、さらに収入が減少した場合に、１世帯５万円を支給するひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費などを計上するほか、再開後の学校における感染症対策等を強化するため、学校教育活動再開支援経費などを計上しております。
「まちなかの空き家利活用支援経費の内容は」との質疑に対し、「中山間地域の空家バンク制度が適用にならないエリアを対象として、市が募集した空き家情報を市のホームページで公開する。また、宅地建物取引業団体と連携し、所有者と利用者との調整、見学対応、契約交渉等に要する委託費用である」との答弁。
主な支出ですが、被災地支援経費旅費66万8,000円などを増額しています。 少し飛びますが、152、153ページをごらんいただき、第７款第１項商工費、第２目商工振興費では、目全体で8,216万4,000円を減額していますが、特定財源の国県支出金はプレミアム付商品券事業費補助金5,890万円、プレミアム付商品券事務費補助金2,305万2,000円を減額しています。
これは、水田におけるスクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシの増加により収穫量の減少被害が発生していることから、予防、駆除に要する支援経費を計上したものでございます。 次に、112ページをお願いします。 目７湛水防除事業費では、２の３、排水機維持管理経費機能更新として１億598万6,000円を計上しております。
国においては、平成28年度に国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正により、投票所までの巡回・送迎バスの運行や無料乗車券の発行、移動期日前投票所の設置等に対し、選挙執行委託費の基準額に移動支援経費の加算措置を行いました。また、地方選挙におきましては、経費の２分の１を特別交付税で措置をされています。
第６項、第１目、災害救助費の被災地支援経費では、本年７月の西日本豪雨による被災地支援に係る職員派遣旅費など371万5,000円を計上しています。 次に、26、27ページをごらんください。
今回の補正は国・県の補助事業の追加、変更に伴う事業費の補正や、平成28年３月議会で議決されました、地方創生加速化交付金事業の４事業について国の交付決定がありましたことから、平成28年度当初予算への当該事業計上分について減額を行うほか、南庁舎北側駐車場舗装する工事費、熊本地震に係る被災地支援経費、ウィッツ青山学園高等学校の回復措置及び履修認定に係る経費、阿山ふるさとの森公園の管理について、直接運営を行
今回の補正は、国・県の補助事業の追加・変更に伴う事業費の補正や、平成28年３月議会で議決されました国の地方創生加速化交付金事業の４事業について交付決定がありましたが、平成27年度最終補正予算及び平成28年度当初予算に計上していましたことから、平成28年度当初予算の当該事業計上分について減額を行うほか、南庁舎北側駐車場を舗装する工事費、熊本地震に係る被災地支援経費、ウィッツ青山学園高等学校の回復措置及
○宮本委員 先ほどの質問に関連してお聞きしたいんですけれども，説明資料によりますと，地域による地区防災計画づくり支援経費，コーディネーター講師謝礼30万円という細かいところが説明資料のほうにあるんですけれども，具体的に地区防災計画づくりの支援というのは，出向いて行って何か講義みたいなことをされて，そこで要請に基づいてやるのか，何か大きな集まりの中で寄っていただいて，こういうふうなことを考えているんですが
交通対策費において、伊勢鉄道の安全対策に対する支援経費等を計上しております。 次に、民生費でございますが、社会福祉総務費において、生活困窮家庭における学習支援、健幸ポイント事業及び年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給に要する経費等を計上しております。 障がい者福祉対策として、障がい者サポートの強化及び各種自立支援に要する経費等を計上しております。
児童福祉対策としましては、子育て世帯臨時特例給付金支給事業、児童手当を初め、子育てと就労の両立支援を図るため、病児・病後児保育事業、民間保育所や放課後児童クラブに対する支援経費、地域子育て支援センター事業に要する経費等を計上しております。 次に、衛生費でございますが、地域医療体制の確保、予防接種、生活習慣病対策、妊婦及び乳児の健康診査、ごみの減量及び資源化の推進に要する経費等を計上しております。
児童福祉施策として、こども家庭相談センターの相談体制の強化、児童手当を初め、子育てと就労の両立支援を図るため、病児・病後児保育事業、民間保育所や放課後児童クラブに対する支援経費、地域子育て支援センター事業に要する経費等を計上しております。
右のページの説明1.財政管理事務費につきましては、予算書等の印刷費、公会計財務４表の作成支援経費など、財政に関する一般事務費でございます。 次の説明2.行政情報化事業費につきましては、起債管理のためのシステム借上料などでございます。
児童福祉対策として、こども家庭相談センターの設置による相談体制の強化、児童手当を初め、子育てと就労の両立支援を図るため、病児・病後児保育事業、民間保育所や放課後児童クラブに対する支援経費、地域子育て支援センター事業に要する経費等を計上いたしております。
平成24年度は市内20地域のうち、さらに、10地域での養成講座の開催を予定しておりまして、事業費はフォローアップ研修や活動支援経費を合わせまして、660万円でございます。